不動産売却にかかる費用は？安くするための方法もご紹介します！
不動産売却を検討中の方で、1番の関心ごとは売却にかかる費用である方もいらっしゃるかもしれません。
できるだけ費用をかけずに家を売りたいと思いますよね。
そんな方へ向けて今回は、不動産売却にかかる費用と費用を安くする方法についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
□不動産売却にかかる費用は？
物件を売る際には、様々な費用が必要です。
家を売るだけで儲けられるとお考えの方もいるかもしれません。
しかし、実際は売却で得られるお金から売却にかかるお金を差し引いた分だけが手元に残ります。
家を売ることで得られるお金だけを目安にして、引っ越し予定である新居のための費用に充てようとお考えの方もいるかもしれません。
しかし、そうすると実際に手元に残るお金との差が大きく開くため注意しましょう。
新居の費用が足りない、ローンの返済分が足りないなどと困ってしまわないように、不動産売却にかかる費用について把握することをおすすめします。
まず1つ目にご紹介する費用は、仲介手数料です。
仲介手数料とは言葉の通り仲介に発生する手数料のことです。
これは家の売買の仲介業を行った不動産会社に支払うものですね。
いわゆる成功報酬とも呼ばれるため、覚えておきましょう。
原則は物件の売買が決定して初めて発生する費用です。
また、法律により取引価格に応じた上限の価格が設定されています。
参考程度にご紹介すると、取引価格が2000万円の物件はその価格の3％に60000円を足すことで、仲介手数料が求められます。
消費税も加算する必要があるので、押さえておきましょう。
2つ目は、登記費用や住宅ローンに関連する費用です。
売る予定の物件のローンは払い終わっているでしょうか。
中にはまだローンが残っているという方もいらっしゃるでしょう。
その場合は、物件に抵当権というものがついています。
抵当権とはお金を融資した金融機関が、担保として設定しているものです。
設定されているままの物件は売れません。
そのため、抵当権の抹消という作業をする必要があります。
その際にかかる費用が登記費用です。
大きな費用ではありませんが、採用する方法によって金額が異なることに注意しましょう。
また、一般的には司法書士へ依頼をして抹消登記を行います。
依頼をすることの報酬も発生するため考慮しておきましょう。
3つ目は、印紙代です。
契約を締結することに関してもお金が発生します。
印紙代は家の売買の証明である売買契約書に貼付するものです。
印紙税法で定められているため、必須事項として覚えておきましょう。
以前までは軽減措置もありましたが、変動があるためご自身が売買をするタイミングでその都度しっかりと確認をすると良いでしょう。
4つ目は、引っ越しにかかる費用です。
住宅を売るにあたっては、新しい住居を探して引っ越すかもしれません。
荷物の多さや引っ越し先の遠さなどによってはその費用もとても大きくなりますよね。
仮住まいを借りるのであれば、その費用や家賃なども計算に入れておきましょう。
5つ目は、譲渡所得税です。
まず、住宅を得たときに支払った金額とこれまでご紹介してきた売却にかかる費用を足し合わせます。
そして、住宅を売った金額からそれらの費用を引きます。
そうすることで出てきた利益にかかる税金が譲渡所得税です。
ただ、様々な種類の特別控除や軽減措置があるため、それらを利用することをおすすめします。
ご自身で適用できるものはないか調べてみると良いでしょう。
□費用を安く抑えるコツは？
上記では売却にかかる費用について確認しましたね。
想像以上に多くの費用がかかることを知った方も多いのではないでしょうか。
そこでここでは、少しでも費用を安く抑えるコツについてご紹介します。
先ほども少し触れましたが、住宅を売る際には税金に適用できる特例があります。
ここでは3つの特例をご紹介します。
＊3000万円特別控除
これは物件を売って利益が出た際に、譲渡所得から3000万円までを控除できるものです。
簡単に言い換えると、利益が3000万円出たとしても、そこに税金がかからないのです。
ただし満たすべきさまざまな条件があるため注意しましょう。
＊10年超所有軽減税率
住宅を所有している期間が10年以上である場合に利用できる特例です。
利益が6000万円以下の部分は、通常であれば20％のところ、14％の税率が適用されます。
＊特定居住用財産の買換え特例
条件として不動産の売却と住み移る用の不動産を同時に購入することが挙げられます。
条件を満たすと、譲渡利益に課税される税金が繰り延べできるというものです。
しかし、払う必要がなくなるわけではないため、誤解のないように認識しておきましょう。
□まとめ
今回は、不動産を売却する際にかかる費用と、費用を抑えるコツについてご紹介しました。
家を売るのにはたくさんの費用を払う必要がありましたね。
また特例も様々な条件や適用できる組み合わせの制限もあります。
これらをぜひ参考にしていただけますと幸いです。