AKHOME

column新着情報/ブログ

不動産の売却をお考えの方へ価格を確認する方法を紹介します

「不動産を売却したいが、価格についてよくわからない」

このように思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

不動産を売却するうえで、価格は売却を決定づける重要な要素だと思います。

今回は、当社が不動産を売却する際に価格を確認する方法についてご紹介します。

 

□目的別の不動産の価格とは

 

基本的に物の価格は1つであると認識されている方が多いのではないでしょうか。

しかし、土地の場合は、土地を売買したり、相続したりする際に目的別に参考にする価格が違います。

まずは目的別の価格について見ていきましょう。

 

1つ目は、土地を売却したい場合です。

土地を売却したい場合に参考にしたい価格は、公示地価と実勢価格です。

これらの価格を把握しておくことは、不動産会社との間で売り出し価格を決める際や、不動産会社が提示した土地の査定価格が正しいかどうか判断するための重要な要素でしょう。

この2つの価格についてご紹介します。

 

公示地価は別名で地価公示価格や国土交通省地価公示とも呼ばれるでしょう。

この価格は国土交通省が定めている全国に2万カ所以上ある標準地における、1月1日時点での1平方メートルあたりの土地価格です。

土地を取引する際の価格査定を正しく、円滑に行うための、土地の適正価格を知る際の指標として利用されています。

 

実勢価格は、実際に家が売買される際の売主と買主の間で決められた取引価格が時価となった価格です。

過去の実際の取引を参考にできるため、売りたい土地の価格の参考にできるでしょう。

 

2つ目は、土地を相続したい場合です。

土地を相続したい場合に参考にしたい価格は路線価格です。

路線価格は別名で路線価や相続税路線価とも呼ばれるでしょう。

こちらは相続税や贈与税の基本となり、道路によって価格が決定されます。

また、路線価格の目安は公示地価80パーセント程度でしょう。

 

3つ目は、土地にかかる税金を知りたい場合です。

土地にかかる税金を知りたい場合に参考にしたい価格は固定資産税評価額です。

こちらの価格は固定資産税や登録免許税などの所有する土地にかかる税金の算出の基礎になるでしょう。

各市町村によって、1月1日時点で3年ごとに価格が更新します。

価格の目安は公示地価の70パーセント程度でしょう。

 

調べる方法としては、毎年の納税通知書に付いてくる課税明細書に固定資産税評価額が記載されているため、確認してください。

また、不動産がある地域の役所にある固定資産課税台帳の閲覧からも調べられます。

 

□不動産の価格相場を測る指標とは

 

不動産の価格相場を知りたい際に、本格的に売却を考えている場合であれば、不動産会社に尋ねるのが確実で簡単なやり方です。

しかし、土地の売却をはっきりと決められない方も多いのではないでしょうか。

そのため、個人でもある程度の不動産の価格相場を測れる指標をご紹介します。

不動産の価格相場を測る指標として、先ほど説明した地価公示価格や路線価そして基準地価格があります。

地価公示価格と路線価については前項を参考にしてください。

 

ここでは基準地価格について解説します。

基準地価格とは、毎年9月頃に各都道府県から発表される、7月1日時点での基準地の1平方メートルあたりの価格です。

この価格は、地価公示価格と同じくある地点での不動産価格の参考になるため、不動産取引の際に役立つでしょう。

そのため、地価公示価格と役割は似ていますが、発表時期や調査点が違うため、お互いに弱点を補完するような関係性になっています。

 

□不動産価格が上昇する経済的な要因とは

 

これまでにご紹介した土地に関する価格は、さまざまな経済的な要因によって上下します。

価格の変化が発生する要因についてご紹介します。

 

1つ目は、株価の上昇です。

大抵の場合、不動産価格と株価は比例して変化していくでしょう。

好景気から、株価が上昇している時は、不動産価格も上昇しやすく、一方で不景気の際は、株価が低下しているために、不動産価格も低下する傾向があります。

 

2つ目は、長期金利の変動です。

長期金利の変動も不動産価格に影響してくるでしょう。

ここで注意をしていただきたいのは、長期金利の変動は株価の変動とは異なり、不動産価格と反比例するということです。

そのため、金利が上昇すると、不動産価格が低下し、金利が低下すると、不動産価格は上昇するでしょう。

 

原因としては、低金利になった場合、お金をためるのではなく、不動産に使おうとする人が増えるため、不動産価格が上昇するといわれています。

 

3つめは、インバウンド投資による変動です。

日本の政治や経済は安定感の高さから信頼性が高いでしょう。

そのため、海外からの不動産への投資が高まっています。

したがって、現在、インバウンド投資が高まっている地域では日本の一般的なサラリーマンが不動産を購入するのは難しくなっています。

 

□まとめ

 

今回は不動産を売却する際に価格を確認する方法についてご紹介しました。

不動産の価格を調べるには目的に合わせた、指標を選択するのが重要です。

不動産売却についてお困りの点がございましたら、ぜひ当社にお問い合わせください。