土地を手放す方法とは？不動産売却のプロが徹底解説！
「土地を手放したいけど、手放す方法が分からない」
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
土地は所有しているだけで、管理費や税金がかかってしまいます。
そのため、使用しないのであればなるべく早く手放したいですよね。
そこで今回は、土地を手放す方法についてご紹介します。
□土地を手放す理由とは？
どのような場合に、土地を手放すのでしょうか。
まずは、土地を放棄する理由としてよく挙げられる2つの例をご紹介しましょう。
1つ目は、税金で損をする土地です。
土地は所有しているだけで、利用の有無は関係なしに税金がかかってしまいます。
この税金を固定資産税と言います。
市街化区域内にある土地には、この固定資産税に加えて都市計画税もかかることを理解しておきましょう。
これから利用する目的もなく、ただ所有しているだけでは、無駄な出費になってしまいます。
では、実際にどのくらいの税金がかかるのでしょうか。
税額の計算方法は、以下の通りです。
固定資産税の場合は「課税標準1.4パーセント｣、都市計画税の場合は「課税標準0.3パーセント」という式で計算できます。
ここまで、土地は利用の有無に関わらず税金がかかると説明しました。
しかし、住宅土地として利用されている場合は、特例の減税を受けられます。
では、その特例について見てみましょう。
どちらの税も、200平米の部分を基準として考えます。
固定資産税の場合、基準以上は課税標準の3分の1、基準以下は6分の1の減税となります。
都市計画税の場合、基準以上は課税標準の3分の2、基準以下は3分の1の減税です。
このように、税金の種類によって減税額が変わることを押さえておきましょう。
2つ目は、特定空き家のリスクをかかえる土地です。
日本には古い空き家が多いことをご存知でしょうか。
先ほど、住宅が建設されている土地は減税対象になることを説明しました。
そのため、住宅を取り壊すことなく放置されている住宅が数多く存在します。
これによりメンテナンス不足などが原因となり、倒壊の可能性が高い空き家が多く存在しています。
このような住宅を「特定空き家」と呼びます。
特定空き家だと行政に認知されると、適切な対応が必要になることを押さえておきましょう。
また、対応を怠ると罰金が科せられてしまうため注意が必要です。
□土地を手放す方法とは？
次に、土地を手放す方法を3つご紹介します。
＊売却
まず1つ目の方法は、売却です。
手放すと言えば、まず売却をイメージする方が多いのではないでしょうか。
売却をする際は、不動産会社に相談することが一般的ですが、個人間で取引が可能です。
しかし、初めて売却を行う方は、なるべく専門の方に依頼するのがオススメです。
依頼する際は、ご自分が売却したい土地の特徴や信頼度を考慮して、不動産会社を選ぶようにしましょう。
せっかく土地を売るのであれば、できるだけ高値で売りたいですよね。
しかし、なかなか売れないこともあるでしょう。
３ヶ月たっても経っても売れない場合は、購入希望者が望む金額になっているかを再度検討することをオススメします。
場合によっては、売値を変更してみましょう。
＊相続放棄
遺産相続で必要のないものを相続するとなると、税金や管理が大変ですよね。
その際は、相続放棄を行いましょう。
相続放棄とは、相続人が自分のために相続を否定し、はじめから相続人ではないことを意思表示することを指します。
相続を知ってから３ヶ月以内に行うことで、相続を放棄できます。
しかし、相続放棄を家族全員が行った場合は、相続放棄をした人にも管理責任が発生します。
もし、管理の不届きで他者に被害を与えてしまった場合、損害賠償の問題にもなるため注意しましょう。
＊土地活用
土地がもったいなく感じて所有し続けるしか方法がない場合には、土地活用をして少しでも収入につながる状態にすると良いです。
例としては、自らが賃貸住宅の経営者になる方法があります。
しかし、経営するのにあたり様々な責任も生じてきます。
そのため、代行役として不動産会社に依頼するのが良いでしょう。
□土地を手放す際に注意することをご紹介！
土地を手放す際は、いくつか注意すべきことがあります。
1つ目は、土地の境界を明確にすることです。
土地の境界は、土地の資産価値を明確するのに大切なものであり、怠ると確実な査定ができません。
そのため、土地家屋調査士に依頼して土地境界線をしっかりと調べてもらいましょう。
2つ目は、土地を売るのに税金がかかることです。
土地を売却すると、その利益に応じて譲渡所得税がかかります。
また、その他にも様々な税金がかかってくるため、あらかじめどのような税金がかかるのかを理解しておくことが重要です。
□まとめ
今回は、不動産を手放す方法をご紹介しました。
土地を手放す方法や注意点を、ご理解いただけたと思います。
土地を手放したいとお考えの方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。