不動産売却の委任状注意点
2026年02月13日
不動産売却で委任状を作成するときの注意点とは？代理人委任の仕組みを解説！
不動産売却は原則として 所有者本人 が行う必要があります。
しかし「遠方に住んでいて売却に立ち会えない」「高齢で手続きが難しい」など、やむを得ない事情で本人が対応できないケースも少なくありません。
そのような場合に利用できるのが 「委任（代理人による手続き）」 です。
今回は、不動産売却における委任の仕組みと、委任状を作成するときの必要事項・注意点について解説します。
□ 不動産売却の「委任」とは？
委任とは、不動産売却に必要な契約や手続きを、所有者に代わって第三者（代理人）が行う仕組みです。
代理人は所有者の意思を代弁し、契約締結や交渉にあたります。
委任が活用される主なケースは以下の通りです。
1.遠方や高齢で売却に立ち会えない場合
海外在住や高齢で移動が困難な場合、近くの親族に委任するケースがあります。
2.仕事や入院で時間が取れない場合
売却活動には内覧や手続きが伴うため、多忙な方や入院中の方は代理人を立てることが有効です。
3.所有者が複数人いる場合
相続や夫婦の共有名義などで所有者が複数いる場合、全員が同席できないときは委任が利用されます。
4.所有者が未成年の場合
未成年は単独で不動産を売却できないため、親権者や未成年後見人が代理人となります。
□ 不動産売却の委任状に必要な記載事項
委任状は、曖昧な表現を避けて正確に記載することが重要です。
主な必要項目は以下の通りです。
・代理人の氏名・住所
・「不動産売買契約を代理人に委任する」旨の記載
・売却対象の不動産情報（所在・番地・地積、建物なら家屋番号・構造・床面積など）
・委任の範囲（契約締結・代金受領など）
・有効期限
・作成日
・委任者・代理人の署名と実印
👉 不動産情報は 登記簿謄本と完全に一致させること が大切です。住所の記載違いなどで無効になる恐れがあります。
□ 委任状作成に必要な準備物
委任状を有効にするためには、委任者と代理人双方の書類が必要です。
委任者が準備するもの
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・実印
・住民票の写し
代理人が準備するもの
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・実印
・本人確認書類（運転免許証など）
👉 実印は役所に登録された印鑑でなければならないため、未登録の方は事前に印鑑登録をしておきましょう。
□ 委任状作成時の注意点
1. 信頼できる人物を代理人に選ぶ
代理人は契約交渉や個人情報を扱うため、信頼関係が何よりも重要です。
不正利用を防ぐためにも、慎重に人選してください。
2. 買主に代理人を立てることを伝える
突然代理人が登場すると、買主に不信感を与える可能性があります。
事前に「代理人が対応します」と伝えておくことが大切です。
3. 不動産情報は正確に記載する
登記簿謄本と異なる記載があると、再作成になることもあります。
必ず登記簿を確認して正確に書き写しましょう。
□ まとめ
不動産売却における委任は、所有者が手続きできない場合に有効な方法です。
・信頼できる代理人を選ぶ
・委任状に必要な項目を正確に記載する
・委任者・代理人の必要書類を準備する
これらを押さえることで、安心して不動産売却を進められるでしょう。
「委任状の書き方が不安」「代理人を立てて売却したい」という方は、経験豊富な不動産会社や司法書士に相談することをおすすめします。
