不動産売却費用はいくら？節約術も解説
2026年01月08日
不動産売却にかかる費用は？安くするための方法もご紹介します！
「不動産を売るとき、実際にはどのくらい費用がかかるのだろう？」
売却益だけをイメージしてしまうと、思わぬ出費で手元に残る金額が大きく減ってしまうことがあります。
結論から言うと、不動産売却では 仲介手数料や登記費用、印紙代、引っ越し費用、譲渡所得税 など、複数の費用がかかります。
ただし、税金面での特例をうまく活用すれば、費用を抑えることも可能です。
ここでは、不動産売却にかかる費用の内訳と、少しでも費用を安くする方法について解説します。
□ 不動産売却にかかる費用
不動産を売却するときに必要な主な費用は次の通りです。
1. 仲介手数料
不動産会社へ仲介を依頼した場合に支払う成功報酬です。
取引価格に応じて上限が決められており、たとえば 2,000万円の物件なら「売却価格×3％＋6万円＋消費税」 が仲介手数料の目安です。
2. 登記費用・司法書士報酬
住宅ローンが残っている場合は「抵当権抹消登記」が必要です。
手続き自体は数千円程度ですが、司法書士に依頼すると報酬が加わるため1〜2万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
3. 印紙税
売買契約書に貼付する印紙代です。
契約金額によって異なり、一般的な住宅取引では 1万円〜3万円程度 が目安です。
4. 引っ越し費用・仮住まい費用
新居への引っ越しや一時的な仮住まいが必要な場合、その費用も考慮する必要があります。
5. 譲渡所得税
売却益に課される税金です。
計算式は以下の通りです。
譲渡所得 = 売却価格 −（取得費＋売却費用）
利益が出た場合は課税されますが、各種特例を利用することで節税が可能です。
□ 費用を安く抑える3つの特例
不動産売却では、条件を満たせば税金の負担を軽減できる制度があります。
1. 3,000万円特別控除
自宅を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる制度です。
つまり、3,000万円までの利益は非課税になります。
2. 10年超所有軽減税率
10年以上所有している住宅を売却した場合、税率が軽減されます。
利益が6,000万円以下なら 14％（通常は20％） が適用され、節税につながります。
3. 特定居住用財産の買換え特例
住み替えを伴う売却の場合、譲渡益への課税を将来に繰り延べできる制度です。
ただし「課税が免除されるわけではない」ため、利用するかどうかはライフプランに応じて判断が必要です。
□ まとめ
不動産売却には、
・仲介手数料
・登記費用・司法書士報酬
・印紙税
・引っ越し費用
・譲渡所得税
といった費用がかかります。
ただし、3,000万円特別控除や軽減税率、買換え特例 などを活用すれば大幅な節税が可能です。
「思ったより費用がかかった」とならないよう、売却前に費用の見積もりと特例の確認をしておくことが大切です。
