不動産の生前贈与と相続を比較
2025年12月18日
不動産の生前贈与は相続とどう違う？メリットと注意点も併せてご紹介します！
「生前贈与と相続はどう違うのだろう？」
「どちらを選べば節税につながるのか知りたい」
こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、生前贈与と相続は仕組みも課税方法も異なるため、状況によって最適な選択肢が変わります。
ここでは両者の違いやメリット・注意点を分かりやすく解説します。
□ 生前贈与と相続の違い
・生前贈与
生きている間に財産を譲る方法で、贈与税がかかります。
また、不動産の場合は評価額が上がることもあり、相続とは異なる課税リスクがある点に注意が必要です。
・相続
亡くなった後に財産を承継する方法で、相続税がかかります。
財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以内なら相続税は不要です。
👉 財産が基礎控除を超える場合は生前贈与が有効、控除内なら相続で十分 と考えるのが基本です。
ただし、部分的に生前贈与を活用するなど、状況に応じた判断が必要です。
□ 生前贈与は節税対策になるのか？
生前贈与には「年間110万円まで非課税」という基礎控除があります。
例えば、110万円を10年間、2人に贈与すれば 合計2,200万円を非課税で移転可能 です。
長期的に取り組むことで大きな節税効果が期待できます。
一方で、110万円を超える贈与には高い税率の贈与税が課されます。
ただし、生前贈与と相続を組み合わせることで節税できるケース もあります。
例）
・全財産1億5,000万円を相続 → 相続税1,840万円
・1,000万円ずつ生前贈与＋残りを相続 → 税金合計1,714万円
このように、財産が多い方ほど計画的な生前贈与が有効 です。
□ 生前贈与の注意点
生前贈与を行う際には「相続時精算課税制度」にも注意が必要です。
・相続時精算課税制度とは？
贈与額2,500万円まで非課税になる制度。ただし一度選択すると基礎控除（110万円）は使えなくなります。
・メリット
贈与時より資産価値が上がる見込みがある場合に有効。
例：贈与時2,000万円 → 相続時5,000万円になっても、課税は2,000万円分のみ。
・デメリット
資産価値が下落した場合、かえって損になることもある。
また、一度制度を選ぶと取り消せないため慎重な判断が求められます。
□ まとめ
生前贈与と相続の違いをまとめると：
・財産が基礎控除を超える場合 → 生前贈与を計画的に活用
・基礎控除内に収まる場合 → 相続で十分
・資産価値の変動を見越して → 相続時精算課税制度を検討
生前贈与は正しく使えば節税に大きな効果を発揮しますが、誤った選択をすればかえって税負担が増える可能性もあります。
ご自身やご家族の財産状況に合わせ、専門家へ相談しながら最適な方法を選ぶことをおすすめします。
