不動産売却の税金種類と支払い時期
2025年10月16日
不動産売却で必要な税金とは？種類や支払い時期を分かりやすく解説！
「不動産の売却で税金はいくらかかるのだろう？」
このように不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
不動産を売却すると、印紙税や登録免許税、譲渡所得税といった税金が発生します。
ここでは、不動産売却でかかる主な税金の種類や計算方法、支払いのタイミングについて分かりやすくご紹介します。
不動産売却で発生する主な税金
不動産売却では、主に以下の3種類の税金がかかります。
1. 印紙税
不動産売買契約書に貼る印紙にかかる税金です。
売買金額によって税額が変わり、金額が高額になるほど印紙税も大きくなります。
2. 登録免許税
抵当権抹消登記など、登記手続きを行う際に必要な税金です。
例えば、抵当権抹消登記では不動産1件につき1,000円がかかります。司法書士へ依頼する場合は、手数料を含めて数万円かかることもあるため注意しましょう。
3. 譲渡所得税
不動産を購入したときより高く売却できた場合、その差額（譲渡所得）に課税されます。
課税額は 譲渡所得 × 税率20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）が基本です。
ただし、所有期間が5年未満の場合は税率が約40％に上がるため、短期売却は課税負担が大きくなる点に注意が必要です。
税金を抑えるためのポイント
不動産売却で発生する税金は大きな負担になりがちですが、以下の方法で軽減できるケースがあります。
・経費計上：仲介手数料や印紙税などは譲渡所得から差し引けます。
・3,000万円特別控除：居住用の不動産を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できます。ただし、適用条件があるため事前確認が必要です。
こうした制度を活用することで、実際の納税額を大きく減らせる可能性があります。
不動産売却で税金を支払うタイミング
税金は種類によって発生時期が異なります。
・印紙税：売買契約時
・登録免許税：引き渡し前の登記手続き時
・所得税：売却翌年の確定申告時（2月～3月）
・住民税：確定申告から約3か月後（6月頃）
つまり、一度にまとめて支払うのではなく、それぞれ異なるタイミングで納税が必要です。
支払いを忘れると延滞税が発生する恐れもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。
まとめ
不動産売却にかかる税金は「印紙税」「登録免許税」「譲渡所得税」が中心です。
売却後の資金計画を立てるためにも、税金の仕組みや支払い時期を理解しておくことが大切です。
「自分の場合はいくら税金がかかるのか知りたい」
「控除を使って節税できるのか気になる」
このようなお悩みがある方は、専門の税理士や不動産会社に相談すると安心でしょう。
