仲介手数料はいくら？時期も解説
2025年10月09日
不動産売却で仲介手数料はいくら？支払いタイミングと注意点を解説
「不動産売却にかかる仲介手数料について詳しく知りたい」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
不動産会社に売却を依頼すると、仲介手数料が発生します。
手数料の支払い時期や金額を事前に理解しておかないと、思わぬ出費に慌ててしまうこともあります。
今回は、不動産売却における仲介手数料の仕組み、支払いのタイミング、割引の可能性、さらに売却時にかかる税金について解説します。
仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は、不動産会社の報酬として支払う費用で、法律で上限が定められています。
支払いは大きく分けて 2回 に分かれます。
・売買契約時
売買契約が締結されたタイミングで、手数料の一部を支払います。
・物件の引き渡し時
残りの手数料を支払うケースが一般的です。
ただし、不動産会社によっては一括払いを求める場合もあります。
仲介手数料は成果報酬であるため、契約成立前に請求されることは基本的にありません。
例外として、売主が不当に契約を解除した場合や契約違反をした場合には、契約不成立であっても仲介手数料を支払わなければならないことがあります。
よほどの事情がない限り、契約後のキャンセルは避けたほうが良いでしょう。
仲介手数料の金額と計算方法
仲介手数料は、不動産の売却価格によって変動します。
400万円を超える取引の場合、以下の計算式が適用されます。
👉 仲介手数料 = （売却価格 × 3%） + 6万円 + 消費税
例えば、3,000万円で売却した場合、
3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円（＋消費税）が上限です。
このように、売却価格が高くなるほど手数料も高額になります。
売却時にかかるその他の費用
仲介手数料のほかにも、売却には税金などの費用が発生します。
・印紙税：売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金。契約金額に応じて変動します。
・登録免許税：所有権移転登記に必要な税金。
・譲渡所得税：売却益が出た場合に課税される税金。特別控除や軽減税率の適用が可能なケースもあります。
これらを含めて資金計画を立てておくことが、スムーズな不動産売却のポイントです。
仲介手数料は割引できる？
仲介手数料は法律で「上限」が決められているため、不動産会社が自由に高額請求することはできません。
ただし、割引交渉は可能であり、最近では「仲介手数料無料」や「半額」をアピールする不動産会社も増えています。
ただし注意が必要です。
仲介手数料を大幅に割引する会社では、広告宣伝費や販売活動に十分なコストをかけられず、売却活動に影響が出る場合があります。
「安さ」だけで判断するのではなく、販売実績やサポート体制も合わせて確認することが大切です。
まとめ
不動産売却の仲介手数料は、売買契約時と引き渡し時の2回に分けて支払うのが一般的です。
費用は売却価格に応じて変動し、加えて税金も必要になるため、事前にしっかり資金計画を立てておきましょう。
仲介手数料の割引も可能ですが、安さだけで業者を選ぶと売却活動に影響が出る恐れがあります。
信頼できる不動産会社を選び、安心して売却を進めることが成功への近道です。
