不動産売却に必要な書類まとめ
2025年10月08日
不動産売却の必要書類とは？分かりやすく解説します！
「不動産売却に必要な書類を詳しく知りたい」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
売却には多くの書類が必要になるため、事前に把握していないと慌てるケースも少なくありません。
本記事では、不動産売却に必要な書類を「売主が準備する書類」「不動産業者が準備する書類」に分けて解説し、さらに売却後に起こりやすいトラブルについてもご紹介します。
不動産売却で売主が準備する必要書類
不動産売却では、以下のような書類が必要になります。
・身分証明書・実印・住民票
共有名義の場合は、共有者全員分の書類が必要です。遠方に居住している場合、取り寄せに時間がかかるため、早めの準備が安心です。なお、住民票は発行から3か月以内のものに限られます。
・登記済権利書または登記識別情報
物件の所有権を証明する大切な書類です。これに基づき、所有権移転の登記が行われます。
・固定資産税の納税通知書
固定資産税の精算や登録免許税の算出に必要です。売却日によって税金の精算が発生するため、必ず用意しましょう。
・建築関連書類（検査済証・設計図・耐震診断報告書など）
物件が法令を遵守して建築されているかを証明する書類です。耐震診断報告書や住宅性能評価書は、買主への安心材料となり、不動産の魅力を高める効果もあります。
・物件パンフレット
任意ではありますが、間取りや仕様が分かるパンフレットは売却活動で大きなプラスになります。
不動産業者が用意する必要書類
売主自身が直接準備する必要はありませんが、業者が用意する書類についても理解しておくと安心です。
1.告知書
物件の欠陥（瑕疵）や周辺環境などを買主に伝える書類です。正直に記載しないと、後に修繕費や賠償責任を負う可能性があります。
2.重要事項説明書
不動産会社が売買契約前に買主へ説明する書類です。売主も必ず確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。
3.売買契約書
売買価格や手付金の条件が明記される重要な契約書です。細部まで確認することが大切です。
4.収入印紙
契約書に貼付する印紙で、印紙税の納付を証明します。仲介会社が準備する場合もあります。
不動産売却後に多いトラブルとは？
不動産売却で特に多いのが「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」に関するトラブルです。
これは、売却後に物件の欠陥が発覚した場合に、一定期間売主が修繕や補償を負う責任を指します。
・瑕疵担保責任は、原則として「引き渡し日から1年間」負うことになります。
・契約書で特約を設けることも可能ですが、売主が欠陥を隠していた場合は免責できません。
トラブルを防ぐためには、売却前に正しい情報を告知書などで明示し、買主に誠実に伝えることが重要です。
まとめ
不動産売却では、売主が準備する書類と業者が用意する書類があり、どちらも円滑な取引に欠かせません。
特に、身分証明書や権利書、固定資産税の書類などは早めに確認しておくことをおすすめします。
準備不足はトラブルの原因となります。
安心して不動産売却を進めるために、必要書類を整え、信頼できる不動産会社に相談しましょう。
