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不動産売却を成功させるために知っておきたい基礎知識

不動産売却の成否を分けるのが、仲介パートナーとなる不動産会社の存在です。
不動産会社によって、売主様への対応や売却活動の仕方は大きく異なり、
丁寧で熱心に対応してくれるところもあれば、そうでないところもあります。
信頼できる会社に依頼することができれば、売主様のご要望をしっかり聞いてもらえ、満足のいく結果を得ることができるでしょう。

こちらのページでは、福津市にて不動産売却・買取を行う株式会社AKHOMEが、
不動産会社の選び方と不動産売却に必要な諸費用について解説します。不動産売却をご検討の方は、ぜひご参考にしてください。

信用できる不動産会社の選び方

お客様の要望をしっかり聞いてくれるか

お客様の要望をしっかり聞いてくれるか

不動産会社は仲介手数料という成功報酬で利益を得ています。そのため、できるだけ早く売って利益を得たいと不動産会社は考えます。こうした事情から、自社都合を優先して売却額を下げるよう売主様に迫ったり、売却スケジュールを勝手に早めたりする不動産会社があります。

ですが、不動産売却は、あくまで売主様の思いやお考えが最優先されるべきです。それを無視して、自社都合を優先する会社は信用してはいけません。売主様のご要望をしっかり聞き、ご要望や利益を最優先に考えてくれる不動産会社を選びましょう。

株式会社AKHOMEなら安心してお任せいただけます!

弊社が目指すのは、「福津市で一番丁寧に不動産取引をしてくれる会社」です。売主様を最優先に考えた接客やサービスにおいては福津市で一番だと自負しており、売主様にご満足いただける対応に努めています。不動産売却をご検討のお客様は、ぜひ弊社にご相談ください!

担当者のやる気が感じられるか

担当者のやる気が感じられるか

不動産会社の担当者によって、親身で熱心に対応してくれる人もいれば、そうでない人もいます。担当者の熱量の差は売却活動の仕方に大きく影響し、売買成立のスピードにも差が出てきます。売主様のご要望をきちんと聞いてくれて的確なアドバイスをくれる担当者であるか、ということは不動産会社を選ぶ上で重要な点です。「この人なら任せても大丈夫だ!」「この人にぜひお願いしたい!」と思える対応をしてくれる担当者に頼むようにしましょう。

また、不動産会社に直接行ってみることもおすすめします。売主様に対して丁寧に対応しようとする会社なら、社内の清掃も行き届いており、スタッフが明るい声であいさつしてくれるはずです。

不動産売却に必要な諸費用

不動産売却に必要な諸費用

不動産売却の際には、売主様が負担するさまざまな費用があります。「こんなに費用がかかるの!?」と後々驚かずに済むように、事前に何にどのくらいの費用がかかるのか把握しておきましょう。費用についてわからないことがあれば、いつでも弊社までご連絡ください。弊社のベテランスタッフが丁寧にご説明します。

仲介手数料

不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料です。売買契約が成立した時点で、売主様から不動産会社にお支払いいただきます。なお、仲介を依頼しても売買が成立しなければ、支払う必要はありません。

仲介手数料の金額は宅地建物取引業法により上限が規定されています。400万円以上の取引であれば、成約価額の3%+6万円(税別)が上限であり、その範囲内であらかじめ決定した金額を支払います。

登記費用

住宅ローンなどの融資を受けて不動産を購入した場合、不動産には抵当権が設定されています。売却時には抵当権の抹消手続きを行う必要があり、抵当権の抹消手続きは司法書士に依頼します。これにかかるのが登記費用です。司法書士への依頼費用は1万円~数万円程度です。

繰り上げ返済の費用

不動産を売却する際には、住宅ローンの残債を全額返済する必要があります。このときに繰り上げ返済の手数料がかかります。

その他の費用

その他に、売却時の状況によって引っ越し費用やリフォーム費用、ハウスクリーニング費用などがかかる場合があります。また、建物を解体し更地にしてから売却する場合は解体費用、土地境界を明確にする必要がある場合は測量費用、整地費用などがかかることがあります。こうした費用は物件の状況によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

不動産を売却したらどんな税金がいくらかかる?

不動産を売却したらどんな税金がいくらかかる?

不動産を売却する際にもさまざまな税金が発生します。必ず必要な税金と、売却によって利益が出たときに必要な税金がありますので、事前に押さえておきましょう。

売却時に必ず必要な税金
印紙税

売買契約を締結する際に、不動産売買契約書に収入印紙を貼って納める税金です。印紙税額は契約書に記載された売買金額により異なります。売買金額が10万円を超える場合、令和2年3月31日まで軽減措置が適用されます。

契約書の売買金額 軽減税率 本則税率
500~1,000万円 5,000円 1万円
1,000~5,000万円 1万円 2万円
5,000万円~1億円 3万円 6万円
1~5億円 6万円 10万円
売却益が出た場合にかかる税金

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得として所得税(国税)と住民税(地方税)が発生します。また、平成23年から25年間は東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的とした復興特別所得税も加わっています。

譲渡所得(金額)とは

譲渡所得(金額)は、譲渡による収入金額(譲渡価額)から、その不動産を取得した時の価額や取得に要した費用(取得費)、および譲渡に要した費用(譲渡費用)を差し引いた額です。また、住まいを売却した場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。この場合、その特別控除額を控除して求めたものが、税額計算の基礎とされる「課税譲渡所得金額」といわれるものとなります。

課税譲渡所得金額=譲渡価額ー取得費ー譲渡費用ー特別控除

PICK UP 不動産売却に失敗するパターンとは?

不動産売却を失敗してしまうのは、以下のようなパターンです。このようなパターンに陥らないように、売却計画をしっかり立て、信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産売却に適した時期を逃す

不動産売却に適した時期を逃す

不動産を売却するのに適したタイミングというものがあります。このタイミングを逃すと、売れにくくなったり、希望の条件では売れなくなってしまったりします。また、売却活動をスタートさせる前に不動産査定や不動産会社選びなどを済ませておく必要があります。ですので、ゆとりを持って売却計画を立てるようにしましょう。

【売却計画を立てる際のポイント】

  • 春(1~3月)と秋(9~11月)は不動産売買が活発になる時期です。この時期を逃さないようにしましょう。
  • 譲渡税は、売却する不動産の保有年数が5年以内だと税率が上がります。また、保有年数が10年を超えると税率は下がります。これを踏まえた上で、売却時期を検討しましょう。
不動産査定が高額だという理由だけで不動産会社を選ぶ

不動産査定が高額だという理由だけで不動産会社を選ぶ

不動産会社の中には、売主様と媒介契約を結びたいがために高額な査定額を提示するところがあります。しかし、不動産の査定額は、あくまで「売れるであろうと予想される価額」です。その価額で売れる保証はありません。むしろ相場とかけ離れた査定額を実際の売り出し価額に設定してしまうと、いつまで経っても売却できないことがあります。不動産査定が高額だと理由で不動産会社を選ぶのではなく、相場に近い査定額を提示し、その根拠を明確に示してくれる不動産会社を選びましょう。